福島市議会 2018-09-10 平成３０年 ９月定例会議−09月10日-03号
そのような中で、ことし末の国の防衛大綱の見直し、中期防衛力整備計画の策定を受けて、陸上自衛隊の福島駐屯地に駐屯する第11施設群部隊が郡山に移駐するという情報は、８月２日の民友新聞でも報じられておりました。第11施設群部隊の移動は、災害対応力の低下をもたらし、市民の安全安心確保の低下が懸念されます。
そのような中で、ことし末の国の防衛大綱の見直し、中期防衛力整備計画の策定を受けて、陸上自衛隊の福島駐屯地に駐屯する第11施設群部隊が郡山に移駐するという情報は、８月２日の民友新聞でも報じられておりました。第11施設群部隊の移動は、災害対応力の低下をもたらし、市民の安全安心確保の低下が懸念されます。
まず、自衛隊でありますが、新防衛大綱では、当時16万人を４万人減らして12万人程度にするということで、その分予算を生かしてミサイル防衛システムを構築していくのだなんということで、私はそういうふうに認識しておりましたが、いざ福島なり郡山になると、自分のことになってくるとなかなかそのように、はい、そうですというふうに言いにくいところがだれしも弱いところかなというふうに思いますが、新聞では、福島、郡山については
議会案第30号 陸上自衛隊郡山駐屯地の存続を求める意見書については、審査の過程で、委員より、新防衛大綱等の閣議決定見込みは郡山駐屯地が廃止の対象となった場合、災害発生時の即時対応が困難になること、隊員とその家族を含めた約 5,000人がもたらしている地域経済効果の損失が大きく、また、現在進められている郵政民営化により大幅な人員の削減が予定されているが、さらに自衛隊の削減が加われば雇用問題に影を落とすこととなるため